インターネットで確定申告
e-Taxで確定申告するためには？
前回の記事で、インターネットを使いe-Taxで確定申告にチャレンジするという風に意気込んでみたのですが．．．
関連記事：確定申告に向けて必要なもの
どうやら、e-Taxでの確定申告はあきらめざるを得ないようになりそうです。（苦笑）
いろいろ調べていくと、e-Taxを利用するには必要なものが2つと、必要になる手続きが２つありました。
� ヅ纏匸斂製颪亮萋�
e-Taxを利用する際には、申告などのデータに電子署名を行う必要があり、その電子署名に使用する電子証明書が必要になります。
したがって、インターネットを利用し、税務署まで出向かなくていいように必要書類を申告する為には、データ送信する際の電子署名がないと税務署が受け付けてくれない。ということになります。
※注
所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼のみを利用される場合、電子証明書は不要になります。
ちなみに電子証明書とは．．
私たちが安心してインターネットを通じて国や地方の行政機関が行う電子申請・届出などの行政サービスを受けるために利用するもの。
この電子証明書を取得するには．．．
住民票のある市区町村の窓口で、住民基本台帳カード（住基カード）を入手し、申請書などを提出して取得できます。
※注
発行手数料として、住基カード・電子証明書それぞれ500円が必要です。また、住基カードは申請から１〜２週間ほど、電子証明書は本人が出向けば当日に発行してもらえるようです。（地域により異なる場合もあり）
�◆�ICカードリーダライタ等の取得
パソコンに電子証明書を読み込ませるためにICカードリーダライタが必要になります。
家電量販店やネットなどで２〜６千円位で購入できるようです。
ICカードリーダライタは、ICカードに格納された情報を読むための機器で、これがないと電子署名を利用できないようです。
公的個人認証サービスの電子証明書が格納されたICカード(住基カード)を利用するためには、「公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの適合性検証」で検証済みのICカードリーダライタが必要になります。
つまり、e-Taxで確定申告するためには、電子署名に使用する「電子証明書」、パソコンに電子証明書を読み込ませるために「公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタ」が必要になります。
※注意
利用できるICカードリーダライタは、住んでいる市区町村によって異なりますので、公的個人認証サービスを利用できるＩＣカードリーダライタの一覧表から確認しておきます。
適合性検証済ICカードリーダライタ一覧
せっかくICカードリーダライタを購入しても公的個人認証サービスを利用できるＩＣカードリーダライタじゃないと使えないこともあるようなので注意が必要ですね。
ここまで、調べて思ったのは．．．
めんどくさっ！！！
この時点で、e-Taxでの確定申告は半分あきらめモードです。電子証明書とICカードリーダライタの準備だけでも5千円くらい必要になりそうだし．．．。（苦笑）
また、電子証明書とICカードリーダライタの取得しただけでは、e-Taxで確定申告することはできません。いくつかの手続きが必要になります。その手続きが下記��と�い任后�
��．開始届出書の提出
開始届出書に必要事項を記載し、納税地を所轄する税務署に提出。（参考サイト：開始届出書の提出）
ちなみに「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用すれば、オンラインで開始届出書を送信することができます。
�ぁネ�用者識別番号等の取得
利用者識別番号はe-Taxを利用するために必要な番号になりますので、これがないとe-Taxを利用できないようです。
※注
開始届出書を提出してから、利用者識別番号等の通知書等が手元に届くまで、最短で10日、最長で25日程度かかる場合もあるようなので、早めの準備が必要です。
参考資料：利用者識別番号等の取得
e-Taxで確定申告するためには、上記にあげた4項目を行う必要があり、結構な費用と時間がかかります。
毎年、確定申告を行うのであればe-Taxのメリットは大きいのですが、私の場合、今回だけの確定申告になると思いますので、そこまで準備するメリットがありません。
ということで、私が出した結論は、e-Taxで確定申告は行わず、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用し、近くの税務署に直接持って行く。
これで決まりです。（笑）
次回は、パソコンで必要書類の作成を行った結果などを記事にする予定です。
次回記事：確定申告書等作成コーナーで作成
確定申告に向けて必要なもの
税務署で用意されている申告に必要な書類
確定申告受付開始日が近づき、そろそろ準備しとかないとな〜。って思うことが多くなってきました。今まで確定申告は一度もしたことがないので、早めの準備が必要かな．．．と、あせり気味です。（笑）
まぁ、あまりあせっても仕方ないので少しずつ準備し、記事にしつつ、最後は確定申告も終わってたという風になればなと思ってます＾＾
では、確定申告に向けて必要な書類についてです。
前回は、「確定申告のために準備しておくもの」についてでしたが、今回は申告に必要な書類はどんなものがあるのか調べてみました。なお、住宅ローン控除のための申告という形で進めています。
税務署で用意されている申告書類
会社員の場合、「確定申告書Ａ（第一表と第二表）」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つが必要になります。
関連資料：印刷用ｐｄｆファイル
「確定申告書Ａ（第一表と第二表）」
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
これらはどこで入手できるかというと．．．
� ザ瓩�の税務署にもらいに行く
税務署から郵送してもらう（切手を貼付した封筒を送る必要があります。
�◆ス饑把�HPの確定申告書等と明細書・計算明細書等 からダウンロードする。
��．国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する
上記のような方法で申告書類を入手・作成できます。
申告に必要な書類は、私が想像していたほど多くないですね。もっとたくさん書類が必要になるかと思ってました（笑）
さて、ここで選択が必要になりました．．．。
「申告方法は、どうするか？」です。
確定申告はどの方法で行う？
確定申告について調べて行くうちに、申告の方法もいくつかあることがわかりました。私が調べて行くうちに確認できた方法は下記４つです。
� ザ瓩�の税務署に申告書を提出しに行く。
�◆ザ瓩�の税務署に申告書を郵送する。
この場合は、確定申告書の控えと返信用封筒切手貼付を同封すれば、税務署の受領印が押されたものを返送してもらうことができます。
��．還付申告センターでも受付。
還付申告センターでは、申告書用紙・届出書等の交付、申告書作成のアドバイス及び申告書の受付が行われています。
�ぁス饑把�ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用する。
ａ）．これは、自宅のパソコンから国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の案内に従って収入金額などの必要項目を入力することにより、e-Tax用の申告データを作成することができる。（事前手続が必要です。）
ｂ）．申告書類のみパソコンで作成できるが、書類は税務署に提出か郵送する。
上記４つの方法で確定申告を行うことができます。（他にもあるかも．．．？）
こういった申告方法を調べる前だと、「近くの税務署に申告しに行かなくちゃな〜」って思ってたのですが、申告方法もいろいろあるんですね。（笑）
ここは、やっぱり�い旅饑把�ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用する。で決まりです！せっかくパソコンがあるので利用しない手はありませんよね。
ということで、次回は、インターネットで確定申告を紹介する予定です。また、e-Taxで確定申告に挑戦してみようかと思ってます。
住宅ローン控除と確定申告
初めての確定申告
あと４週間ほどで確定申告の受付が開始されますが、確定申告を行うのは今回が初めてです．．．。
なので、今現在、ほとんど確定申告について理解できていません。
知っている事といえば「住宅ローン控除を受けるためには確定申告をしないと所得税の還付が受けられない。」という事くらいです。（笑）
関連記事：住宅ローン控除期間は１５年を選ぶべきか？
住宅ローン控除が受けられないと、とても困るので、いろいろ調べてまとめてみようかと思ってます。もし間違いなどありましたらご指摘頂けると大変助かります＾＾。
確定申告のために準備しておくもの
確定申告をするために、何から始めればいいのかわかりませんが、まずは「何が必要なのか？」、「どんな書類が必要なのか？」を知っとかないといけないので、ちょっと調べてみました。
◆確定申告書の作成へ取りかかる前にあらかじめ準備しておくもの
住宅借入金等特別控除を受ける人は、以下のものが必要になります。
� �源泉徴収票
�◆ザ睛撒ヾ愿�から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
��．控除を受ける方の住民票の写し
�ぁ�家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写しなどで、家屋の新築年月日又は購入年月日、家屋の新築工事の請負代金又は購入の対価の額及び家屋の床面積を明らかにする書類
�ァ�敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し、敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、敷地の購入年月日及び敷地の購入の対価の額を明らかにする書類（土地が住宅ローン控除対象でない場合は必要ありません。）
�Α�所得税の還付のある人は、預金口座のわかるもの
おまけ
●医療費控除を受ける人は、「支払った医療費の領収書等、保険などで補てんされる金額の明細書」
●生命保険料控除を受ける人は、「支払い保険料等の証明書」（一般の生命保険契約の保険料で、1契約につき、平成19年中に支払った額が9,000円以下のものを除きます。）
●地震保険料控除を受ける人は、「支払い保険料等の証明書」
※住宅ローン控除以外の控除を受けないのであれば、「おまけ」部分は必要ありません。
確定申告をするために、必要なものは上記６項目です。
平成19年分所得税の確定申告は、平成20年2月18日〜3月17日の期間に申告しないといけないので、早めに準備しておいた方が良さそうです。確定申告は初めてなので、なおさらですね．．．。
参考資料：国税庁 申告・納税手続
上記６項目で私の手元に準備できていないものが、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」と「住民票の写し」です。
住民票の写しは役場に行けばすぐもらえるので、問題なし。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」これは、金融機関に連絡すればすぐに発行してもらえるようなので一度確認してみようかと思ってます。
これで、ひとまず確定申告に向けての第一段階クリアです。
次は、確定申告に必要な申告書類の準備あたりですね。
税務署で用意されている申告書類で会社員の場合は、「確定申告書Ａ（第一表と第二表）」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つが必要になるようなので、次回は確定申告に向けて必要なものを紹介する予定です。
住宅ローン控除期間は１５年を選ぶべきか？
自分の条件で試算してみる。
住宅ローン控除は税源移譲の影響により、平成１９年入居以降の方は、救済措置として控除期間が１０年か１５年どちらかを自分で選べるようになりました。
私の場合は、平成１９年入居なので、１０年か１５年を選ぶことができますが、税金のことは苦手なので、どちらを選べばお得なのか私には検討がつきません。
なので、いろいろなサイトや、国税庁や財務省のホームページを参考に試算方法を調べ、実際に還付されるであろう金額を試算してみました。
なんとなく、１５年を選ぶのが良いような気はしますが、ちゃんとした数字が欲しいので計算してみます。
試算するにはまず、自分の所得状況を知らなければなりませんので、調べてみました。
●入居年：
入居した年により、控除期間と最大控除金額が異なるため。
●所得税額：
住宅ローン控除は、所得税からの還付となるため。
●繰り上げ返済予定：
住宅ローン控除額は、毎年末での住宅ローン残高をもとに最大控除額が決まるため。
●住宅ローン残高：
住宅ローン残高で、最大控除額が決まる。
●家族構成：嫁（現在は専業主婦）、娘１人
所得税額を計算する際に、各種所得控除の計算で必要となるため。
上記５項目あれば、参考程度には試算することができます。
関連記事：
控除期間１０年と１５年どちらがいいの？（所得税額の算出）
税源移譲の開始と定率減税の廃止(平成１９年の出来事）
住宅ローン控除で私が知りたいこと
参考サイト：
財務省：平成１９年から所得税が変わりました。
All About：速報！平成19年以降の住宅ローン減税
住宅ローン控除期間１０年と１５年で試算
では、試算するための所得状況がそろったので、私の場合で試算してみます。
まずは、１０年と１５年の共通項目があります。
◆入居年からの控除額
平成１９年入居は年間最高控除額２５万円、トータル最高控除額２００万円です。
◆住宅ローン残高からの控除額
毎年末時点での住宅ローン残高×控除率
この２項目は控除期間が１０年でも１５年でも変わりません。
では、異なる項目は．．．
控除年数と控除率です。
この控除年数と控除率に年末時点での住宅ローン残高を掛けて試算・比較してみます。下表はエクセルを使って表にしたものです。
表中の住宅ローン残高は住宅ローン・シミュレーション Ver1.2というフリーソフトを使用して計算した数値です。また、所得税額は毎年１％ずつ上昇するものとして計算しています。
まずは１０年の場合です。
合計欄をみると、住宅ローン残高からの控除額が１１９万円で、所得税からの控除額が５４万円なので、私の場合は控除額の少ない、所得税額からの還付となりますね。
したがって、住宅ローン控除期間１０年を選ぶと、私の場合は５４万円、戻ってきます。
上の表は１０年の場合で、下の表が１５年の場合です。
では、１５年の場合です。
こちらは１０年に比べると控除率が低くなってます。合計欄を見ると控除額は１０９万円で、所得税からの控除額が７５万円になります。
こちらも１０年の場合と同じで、控除額の少ない所得税からの還付となります。
したがって、住宅ローン控除期間１５年を選ぶと、私の場合は７５万円、戻ってきます。
注意したいのは、控除期間１５年の場合、１１年目から所得税額よりも住宅ローン残高からの控除額の方が少なくなってます。したがって、１〜１０年までは所得税額、１１年〜１５年は住宅ローン残高からの控除額が税金還付の対象となります。
今回のまとめ
試算した結果、私の所得状況、ローン残高などからみると控除期間１５年を選んだ場合、約２１万円お得になります。
参考までに、
all about 住宅ローン控除は10年15年どちらがトク？から引用
結果として、年収が低く、所得税が少ないほど、控除期間15年タイプで少しずつ長く控除されるほうが控除額が多くなることが多いようですね。
ただし、返済期間が短い場合はローン残高が早く減るので、早めに多く控除される10年タイプがお得な場合もありますので、入居年、所得税額、繰上げ返済予定、住宅ローン残高、家族構成などの個人の条件から、実際に試算してみることをおすすめします。
今回の試算結果から、私は控除期間１５年で申請します。（確定申告は平成２０年、２月１８日から申告受付開始されます。）
住宅ローン控除の試算は今回で終わりになります。次回は、住宅ローン控除と確定申告について紹介する予定です。
控除期間１０年と１５年どちらがいいの？（所得税額の算出））
税源移譲による影響
平成１９年より開始された税源移譲の影響により、所得税での住宅ローン減税効果があまりみられなくなってきたように思います。
その住宅ローン減税効果を確保するための特例として、控除期間を通常の１０年と、新しく設けられた１５年のどちらか有利な方を選択できるようになりました。
この控除期間の選択制特例措置、あまり効果がないような気がしてます．．．。
しかし、試算してみないとわからない事なので、控除期間１０年と１５年、シミュレーションも兼ねて、どちらを選べば私にとって有利なのかちょっと調べてみました。
関連記事：
税源移譲の開始と定率減税の廃止
住宅ローン控除で私が知りたいこと
試算に必要な項目は？
住宅ローン控除額がどれくらいになるか試算するためには、入居年、所得税額、繰上げ返済予定、住宅ローン残高、家族構成など、必要となる項目がいくつかあります。
ちなみに私を例にとると．．．
●入居年：平成１９年
●所得税額：およそ５万円くらい？
●繰り上げ返済予定：３年に１回予定、６０万円程度
●住宅ローン残高：現在で約１６８０万円
●家族構成：嫁（現在は専業主婦）、娘１人
（※定率減税は今回の計算では省いています。）
こういった我が家の条件で試算してみます。
まず、入居年。
私の場合は平成１９年入居なので、（表１）から住宅ローン残高２５００万円以下が対象になり（１０年間か１５年間での）最高控除額は２００万円までとなります。
（表１）
次に所得税額
ここは、個人環境により差がでます。計算方法は、
所得税額＝課税対象額×税率
で計算できるのですが、この課税対象額の計算がややこしいです（苦笑）。
源泉徴収票があれば「��源泉徴収税額＝所得税」なので計算する必要がありません。
給与収入から計算するとちょっと面倒くさくなります。
（拡大できます。）
国税庁資料より抜粋
ちなみに、
源泉徴収票からだと、（��給与所得控除後の金額−��所得控除の額の合計）に税率を（表２）から掛けると納めている所得税が算出できます。
（表２）拡大できます。（国税庁資料より抜粋）
源泉徴収票がない場合の所得税額の計算方法は以下になります。
所得税額の計算
まず、給与収入によって、給与所得控除が決まります。（表３）
ちなみに、給与所得控除額とは、給与所得者（サラリーマン）の必要経費にあたるものです。ただし、この給与所得控除額は、実際に支払った経費ではなく、あらかじめ所得税法上定められた金額です。
つまり、所得税の計算は、年収からではなく、必要経費を差し引いた所得から計算する必要があるという事ですね。
（表３）国税庁資料より抜粋
私の場合で実際に計算してみます。
表３からみると年収４００万になりますので、３６０万超〜６６０万以下にあてはまります。
したがって、収入金額４００万円×２０％+５４万円＝１３４万円
私の場合の給与所得控除額は１３４万円ということになります。
ここで算出した結果から、��給与所得控除後の金額を算出します。
給与収入４００万円−１３４万円（給与所得金額）＝２６６万円（��給与所得控除後の金額）
その給与所得控除後の金額を元に課税対象額を計算します。
課税対象額＝��給与所得控除後の金額−��所得控除の額の合計
となります。
※��所得控除の額の合計とは、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料、生命保険料などの所得控除のことです。
我が家の所得控除の額の合計の内訳：
基礎控除３８万円、扶養控除３８万円（娘１人）、配偶者控除３８万円（専業主婦）、生命保険や社会保険料など４５万円、合計１５９万円としています。
したがって、課税対象額は、
所得控除後の金額２６６万円−１５９万円（所得控除の額の合計）＝１０７万円（課税対象額）
課税対象額さえ算出できれば、（表２）を元に所得税額を計算します。
所得税額＝課税対象額×税率
では、我が家の場合で所得税を計算してみます。
課税対象額１０７万円×税率５％＝所得税額５．３５万円
ちなみに税源移譲前だと国税庁の資料、所得税の税率からみると、税率は１０％だったので所得税額は１０．７万円ということになります。
※重要：この税源移譲前との差額５．３５万円が住民税に移ったということになります。
つまり、住宅ローン控除で戻ってくるはずだった１０．７万円の内の５．３５万円は住民税として納めるようになった（増税になった）ということになります。
今回のまとめ
� ソ斬陬蹇璽鷙欺�に必要な所得税額は、源泉徴収票があれば計算不要。
�◆ダ埜三楙�の影響により、所得税額は以前（平成１８年）の半分になっている。（条件による）
今回の記事を書くにあたり、国税庁や財務省のホームページを参考にしたのですが、今まで知らなかった税金のことを少し勉強できました。
これにより、節税の意識が私の中で少し生まれました。うまく活用できれば、少しは税金を取り戻すこともできそうです。
今回は、控除期間１０年と１５年どちらがいいのか試算する予定でしたが、所得税の計算で思いのほか長くなってしまいましたので、次回の住宅ローン控除期間は１５年を選ぶべきか？で試算しようと思います。
税源移譲の開始と定率減税の廃止(平成１９年の出来事）
税源移譲により発生した住宅ローン控除の影響
財務省資料より抜粋
関連記事：住宅ローン控除で私が知りたいこと。
平成１９年（２００７年）に「国から地方への税源移譲 （三位一体の改革）」が実施されました。
これだけなら「ふ〜ん、そうなんだ〜」で終わっていたんですが、平成１９年にタマホームでマイホーム購入という大きな買い物を行ってますので、まったく関係のない話ではなくなりました。
まず、税源移譲を簡単に説明すると、
税源移譲とは、国に納めていた所得税を減らし、地方に納めていた地方税を増やす。ということで、結局、納税金額は以前と変わっていないので、私にとって大きなメリットは全くありません。
では、平成１９年にマイホームを購入し、税源移譲の影響を受けた内容は．．．
住宅ローン控除の控除対象となるものが所得税だということです。
ということは、税源移譲により住宅ローン控除対象の所得税が減り、住宅ローン控除には関係のない住民税（地方税）が増えたので、当然のことですが、住宅ローン控除額も減ります。
つまり、「以前ほど税金を取り戻せなくなった。」ということです。
ただ、住宅ローン減税の効果を所得税において確保するために、住宅ローン減税の控除期間を１０年から１５年に延長し、１年あたりの控除額を引き下げる特例ができてます。この特例は１０年か１５年か自分でどちらか選ぶことができます。
住宅ローン減税の控除期間１０年と１５年、どちらを選ぶとお得なのかは、個人の環境により異なるようなので、一度試算してみないとわかりませんね。（ここは次回にでも記事にする予定です。）
定率減税の廃止
なんだか小難しい話しが続いて頭が痛くなってきますが、ポイントだけをまとめてみました。
景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税ですが、平成１９年より廃止となりました。これにより、税負担額が増えることになります。
以前は上記表のように所得税、住民税ともに控除がありました。
しかし平成１９年からは廃止となり、私たちの納税額は増えるという残念な結果となっています。
財務省資料より抜粋
そう大きく住宅ローン控除には影響しないのですが、増税ということには変わりないようですね。
私の少ない給料が税金でどんどん持っていかれてます。（泣）
今回のまとめ
平成１９年は住宅関連での変化が多かった年のように感じます。
今回の記事にもある「税源移譲による住宅ローン控除への影響」、「建築基準法の改正」などマイホーム購入者にとっては変化の１年だったように思います。
良い方向への変化なら良かったのですが、どちらかというと悪い方向への変化ではなかったでしょうか。
住宅ローン控除に関して、平成１８年中に入居したのであれば、平成２０年度分以降の住民税から控除することができるような措置がなされています。
しかし平成１９年以降入居となるとこの措置は適応されず、控除期間１０年と１５年の選択という措置での対応となってます。
結果的に平成１９年以降の方は、住宅ローン控除の最大控除額である年間２０万円、１０年間で２００万円を控除することは難しいようです。
（控除期間１０年と１５年の選択については次回、記事にする予定です。）
税源移譲、私にとってはメリットのない改革となっています。
