税源移譲の開始と定率減税の廃止(平成１９年の出来事）

税源移譲により発生した住宅ローン控除の影響

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平成１９年（２００７年）に「国から地方への税源移譲　（三位一体の改革）」が実施されました。

これだけなら「ふ〜ん、そうなんだ〜」で終わっていたんですが、平成１９年にタマホームでマイホーム購入という大きな買い物を行ってますので、まったく関係のない話ではなくなりました。

まず、税源移譲を簡単に説明すると、

税源移譲とは、国に納めていた所得税を減らし、地方に納めていた地方税を増やす。ということで、結局、納税金額は以前と変わっていないので、私にとって大きなメリットは全くありません。


では、平成１９年にマイホームを購入し、税源移譲の影響を受けた内容は．．．

住宅ローン控除の控除対象となるものが所得税だということです。

ということは、税源移譲により住宅ローン控除対象の所得税が減り、住宅ローン控除には関係のない住民税（地方税）が増えたので、当然のことですが、住宅ローン控除額も減ります。
つまり、「以前ほど税金を取り戻せなくなった。」ということです。

ただ、住宅ローン減税の効果を所得税において確保するために、住宅ローン減税の控除期間を１０年から１５年に延長し、１年あたりの控除額を引き下げる特例ができてます。この特例は１０年か１５年か自分でどちらか選ぶことができます。

住宅ローン減税の控除期間１０年と１５年、どちらを選ぶとお得なのかは、個人の環境により異なるようなので、一度試算してみないとわかりませんね。（ここは次回にでも記事にする予定です。）

定率減税の廃止

なんだか小難しい話しが続いて頭が痛くなってきますが、ポイントだけをまとめてみました。

景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税ですが、平成１９年より廃止となりました。これにより、税負担額が増えることになります。



以前は上記表のように所得税、住民税ともに控除がありました。
しかし平成１９年からは廃止となり、私たちの納税額は増えるという残念な結果となっています。





そう大きく住宅ローン控除には影響しないのですが、増税ということには変わりないようですね。
私の少ない給料が税金でどんどん持っていかれてます。（泣）

今回のまとめ

平成１９年は住宅関連での変化が多かった年のように感じます。

今回の記事にもある「税源移譲による住宅ローン控除への影響」、「建築基準法の改正」などマイホーム購入者にとっては変化の１年だったように思います。

良い方向への変化なら良かったのですが、どちらかというと悪い方向への変化ではなかったでしょうか。


住宅ローン控除に関して、平成１８年中に入居したのであれば、平成２０年度分以降の住民税から控除することができるような措置がなされています。

しかし平成１９年以降入居となるとこの措置は適応されず、控除期間１０年と１５年の選択という措置での対応となってます。



結果的に平成１９年以降の方は、住宅ローン控除の最大控除額である年間２０万円、１０年間で２００万円を控除することは難しいようです。
（控除期間１０年と１５年の選択については次回、記事にする予定です。）

税源移譲、私にとってはメリットのない改革となっています。